平成１６年１２月定例会 平成１６年１２月
石井町議会定例会会議録（第２号） 1. 招集年月日 平成１６年１２月１４日（火曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 １２月１４日午前１０時２４分宣告 4. 応招議員 １ 番 井 上 裕 久 ２ 番 久 米 信 義 ３ 番 有 持 益 生 ４ 番 松 尾 誠 作 ５ 番 藤 本 勇 男 ６ 番 山 根 由美子 ７ 番 川 端 義 明 ８ 番 平 田 芳 宣 ９ 番 桒 内 隆 之 １０ 番 山 口 性 治 １１ 番 久 米 守 １２ 番 横 田 民次郎 １３ 番 吉 岡 重 雄 １４ 番 藤 田 高 明 １５ 番 桒 村 利 明 １６ 番 梶 野 利 男 １７ 番 志 摩 匡 彦 １８ 番 延 原 博 之 １９ 番 久 米 毅 ２０ 番 北 島 道 生 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 坂 東 忠 之 助役 原 勝 美 参事 矢 上 堯 総務課長 林 泰 史 企画財政課長 奥 平 耕 右 税務課長 三 浦 眞 喜 雄 福祉課長 近 藤 政 英
産業経済課長 河 崎 幸 夫 建設課長 岩 佐 透
保健環境課長 上 田 正 博 出納課長 児 島 千 津 子
清掃センター所長 金 山 孝 明 水道課長 河 野 良 二 教育長 河 崎 芳 正 教育委員長 河 野 通 俊 教育次長 新 井 和 博
社会教育課長 田 野 芳 博 監査委員 河 崎 寛 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 清 重 守 弘 主事 野 口 明 子10.
会議録署名議員 １６ 番 梶 野 利 男 １７ 番 志 摩 匡 彦11. 議事日程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 研修報告について 日程第３ 一般質問 午前１０時２４分 開議
○議長（川端義明君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（川端義明君） 日程第１、諸般の報告を行います。 本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。
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△日程第２ 研修報告について
○議長（川端義明君） 日程第２、研修報告について、委員長より報告を求めます。
産業経済常任委員会委員長久米守君。
◆
産業経済常任委員会委員長（久米守君） おはようございます。
視察研修報告をさせていただきます。
産業経済常任委員会は、
建設常任委員会と合同で、去る１０月２７日から２９日の３日間の日程で、福岡県嘉穂町及び福岡県
福岡土木事務所を先進地として視察研修を実施しましたので、ご報告いたします。 まず、第１日目は嘉穂町を訪問し、農業の振興及び農産物の販売等について視察研修を行いました。嘉穂町も本町と同様、台風の異常発生の影響を受け、農作物の被害は無論のこと、町営住宅も床上、床下浸水に見舞われ、非常にお忙しい中、視察研修をお引き受けいただきました。嘉穂町は、昭和３０年１月１日に１町３村が合併された町であり、福岡県の中央を北流している遠賀川の源流部に位置し、周囲を緑豊かな山ろくに囲まれ、また河川沿いには扇状の細長い平野が広がる自然環境に恵まれた肥沃な田園地帯として発展されてきました。町の中心部を国道２本が交差し、北九州市、飯塚市、久留米市などとを結ぶ重要な位置にあり、町の人口は１０月末で１万１０５人、面積は８７．３４平方キロメートル、人口は石井町の約４割、面積は約３倍の町であります。 当日の視察には、
議会事務局長、担当課長及び議長以下、
総務産業常任委員会全議員の出席のもと、研修させていただくことになりました。嘉穂町の基幹産業は農林業であり、平坦部を主とした米・麦作、施設野菜、路地野菜の栽培、丘陵部では果樹栽培及び
観光型果樹栽培等が盛んに行われており、筑豊地域の中でも最も農業が盛んな町であります。一方、平坦部では昭和４２年度から圃場整備に着手され、
農業構造改善事業団体営圃場整備事業及び
県単独事業等の各種補助金を有効に活用され、平成１５年度までに
圃場整備可能面積８２８ヘクタールのうち、約９０％の圃場整備が完了しております。農家戸数は、昭和４５年に１，４４８戸から平成１２年には８４２戸と４割減少し、農家１戸当たりの
平均耕地面積は１．１ヘクタールで、本町の約２倍の面積を保有しております。また、農家の
経営規模面積では１．０ヘクタールから２．０ヘクタールを所有している方が全体の半数を占めております。圃場整備が進んでいることがうかがえます。 今回、視察研修を受けた嘉穂町の議員さんの中には、２５ヘクタールを耕作されている方もおいでました。農業粗生産額は、昭和６０年には米、畜産等を主軸に生産されていたものが住民ニーズの多様化により、これらは減少傾向にあり、トマト、イチゴ等の施設園芸及び野菜栽培等に現在は変化しつつあります。しかし、谷に沿って散在する農家集落では土地利用型の規模拡大が難しく、人口の減少も影響し、遊休農地、
農業後継者不足、高齢化などが一層深刻な問題となり、これらの解消方法に向けて現在努力されております。 次に、
農産物直売所に移動しました。直売所は、役場から数分のところに位置し、移動中、農地はすべて圃場が整備されており、非常に大きな一枚地を数多く見ることができました。直売所は、都市と農村の交流を促進し、町内の農産物販売を通して、農業への理解を深めるとともに、農産物とその加工品等の販売の多様化による生産拡大と農業意欲の向上を図るため、平成８年度に
鉄骨平家づくりで建設され、農事組合法人が運営している施設を視察、１日目を終了しました。 翌２８日には、
建設常任委員の計画による河川災害についての状況を
福岡土木事務所の職員により詳細な説明を受け、全日程を終了しましたのでご報告いたします。平成１６年１２月１４日、
産業経済常任委員長久米守。
○議長（川端義明君） 次に、
建設常任委員会委員長横田民次郎君。
◆
建設常任委員会委員長（横田民次郎君）
建設常任委員会の視察研修についての報告をいたします。
建設常任委員会は、去る１０月２７日から２９日の３日間の日程で福岡県嘉穂町と福岡県
福岡土木事務所を先進地として視察研修を実施しましたので、報告いたします。 １日目には、一緒に視察研修いたしております
産業経済常任委員会の視察研修先である福岡県嘉穂町の農業の担い手育成、
後継者問題等についての取り組み及び現状についての視察研修をしてまいりました。 ２日目は、
建設常任委員会の視察研修先である福岡県
福岡土木事務所に到着し、会議室にて御笠川の
河川激甚対策特別緊急事業の取り組みについて、担当者より説明を受け、その後、同
事務所担当者の先導で御笠川の
災害復旧事業にかかわる橋梁架けかえ中の現地等を視察いたしました。
福岡土木事務所は、福岡市、古賀市及び糟屋郡７町を管轄区域としており、その区域の一つであるこの御笠川は博多湾に注ぐ二級河川で、流路延長２４キロメートル、流域面積９４平方キロメートルであります。本川の整備は、平成１１年６月の梅雨前線豪雨による浸水被害を踏まえ、再発防止の観点から激特事業により進めてきましたが、平成１５年７月１９日に上流域での局所的な集中豪雨により、流域では４，２００戸以上に上る家屋等が浸水し、はんらん面積は約３９７ヘクタールに及ぶ再び甚大な被害を受けたため、事業区間は当初計画と同じ１０．５キロメートルであるが、事業期間を平成１１年度から平成１７年度までだったのを平成１９年度まで２年間延長し、事業費についても当初計画の２３５億円から倍以上の４９８億円に増額するなどの変更を行い、河川掘削や橋梁、堰の改築工事等により、河積を拡大し、安全な川づくりを進めております。 今回の視察研修で、河川における
災害対策事業がいかに重要であるかをさらに認識するとともに、今後の治水事業にも十分生かしてまいりたいと考えております。以上で研修報告を終わります。平成１６年１２月１４日、
建設常任委員会委員長横田民次郎。 なお、この研修について、特に石井町の住民として、この御笠川の流域状況は恐らく延長、面積すべて飯尾川に類似しとると、川幅も非常によく似ておりました。それで、この都市部については開発が優先して、河川対策が非常におくれたということを痛感しております。この御笠川の改修、延長１０キロ、４９８億円というのは、恐らく水害対策が先行しておれば、とてもでないけど、４９８億円、１００億円にも足らないお金で立派な施設ができておったんでないかと思われます。わずか下流部において１０メートルの川幅を広げるがためにビルの立ち退きとか、その他で非常に多額の経費を要したということを目の当たりにして、開発と改修とのバランスということは非常に重要でなかろうかということを痛感いたしましたし、本町に所在する飯尾川問題も、やはり河川改修が地域開発に優先すべきでないかということを痛感してまいりましたことをご報告いたしまして、研修報告を終わります。
○議長（川端義明君） 次に、
文教厚生常任委員会副
委員長松尾誠作君。
◆
文教厚生常任委員会副委員長（松尾誠作君） 報告に先立ちまして、一言お断りをいたします。 本来、委員長が報告するところでございますが、当日委員長ほか１名が欠席いたしましたので、３名で視察をいたしましたために、私が代表で報告することになりましたことをお断り申し上げておきます。そのために、多少主観的な内容があるかと思いますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 それでは、
文教厚生常任委員会の
視察研修報告を申し上げます。
文教厚生常任委員３名は、矢上参事の随行のもと、去る１０月２７日から２９日にかけて茨城県鹿嶋市にある
茨城県立カシマサッカースタジアムと同県金砂郷町の
町立こどもセンターうぐいすの幼・保一体運営について、次に千葉県市原市にある
国分尼寺文化財史跡整備についての視察研修を行いました。このことを日を追って順次報告をいたします。 １０月２７日は、
カシマサッカースタジアムを視察いたしました。同スタジアムは、鹿島アントラーズのホームグラウンドであり、茨城県と鹿嶋市と民間による第三セクターにより運営されております。施設の概要は、敷地面積１０．７ヘクタール、建築面積３万４４９平方メートル、
鉄筋コンクリートづくり、一部
鉄骨鉄筋コンクリートづくり地上６階建、収容人員４万１，８００人、スタジアムへの交通アクセスは自家用車が７割、バス、電車の公的な機関が３割である。公営駐車場は２，７００台分を整備されております。そこで、
スタジアム入場者は月平均３万３，５６９人であり、財政難の折、県よりの補助金が年々減額されている上に、同スタジアムが
サッカー専用のスタジアムのため、多目的に利用することができず、運営が厳しくなってきているとのことでございます。 次に、１０月２８日、同県金砂郷町の
こどもセンターうぐいすの幼・
保一体的運営等についての視察研修でありました。金砂郷町は、人口１万１，７００人、世帯数は３，５４７世帯、面積６１．６４平方キロメートル、この町は南北に１９キロ、東西に６．１キロメートルの細長い地形の町でございます。同町は、古くから金砂郷そばの産地として知られておるわけでございます。ちなみに、同町の花はフジであり、同町の鳥はウグイスでもあり、我が石井町と同じであると思いました。 さて、
こどもセンターうぐいすでありますが、全国で初めての幼稚園・保育所の合築施設であります。この施設は、保育所、幼稚園、
地域子育て支援センターとして機能し、活用されておるわけでございます。
こどもセンターうぐいすの経緯・経過でありますが、金砂郷町は平成１２年４月から幼・保合築施設である同施設において、施設の共用化による幼・保の連携を図りつつ、幼児同士の触れ合いを促進させてきたわけでございます。しかし、少子化が進み、幼児数が減少する中で、幼・保合築施設でありながら、幼・保それぞれ別々に年齢に応じたクラス編成を行っていたため、１クラスの人数が少なくなり、集団の中でたくましく子供をはぐくむ上で課題が生じてきたわけでございます。折しも小泉内閣の構造改革特区にあやかり、平成１５年６月金砂郷町幼・
保一体運営特区の申請をし、同年７月認定され、同年１０月より５歳児を対象に一体運営を一部開始し、平成１６年４月１日より幼稚園児、保育園児の合同クラスを編成し、一体運営を開始したわけでございます。 そこで、同町の幼・
保一体的運営特区の概要についてであります。 まず、その目標は少子化が進み、幼児数が減少する中で、同じ地域の幼児を保育するという認識のもと、幼・保の合同クラスを編成することにより、幼児に対して社会性や創造性をはぐくむ機会の提供、保護者の子育ての不安の解消に努めるとともに、保護者が利用しやすい制度を実施し、さらには少子化に対応した保育環境を整備するものであります。 次に、実施する事業といたしまして、１つとしては幼児・児童の合同活動授業を行う。なお、幼稚園教諭及び保育士は双方の免許を持ち、併任発令をしている。２、幼・保の同一給食の実施。３、入園・入所手続の一元化。このことは、幼稚園・保育所、
教育委員会事務局のいずれの窓口でも手続はできるということでございます。 次に、金砂郷町の幼・
保一体化運営をしてみての効果と今後の課題についてであります。その効果の一例として、１、同じ施設内の子供たちが保護者の事情にかかわりなく、同じクラスで遊んだり生活することができる。２、同じ施設内でも、保護者、職員の間に幼稚園と保育所という意識の壁があったが、一体化の推進によりそれが薄れている。３、施設の共用部分について調整の必要がなく、使用できるようになった。 次に、今後の課題といたしましては、１、幼・保制度の違いにより、事務が煩雑化しており、法整備が望まれること。２、幼稚園・保育所の保育日数、保育時間の差をどう埋めるか。また、３といたしまして、保育料の一元化の問題があるといったことが主な課題でございました。そこで、視察研修を通して、私見でありますが、本町が幼・保一体化を目指すなら、財政上の理由のみであってはならないわけでございます。幼・保の施設は、簡単にできても、その幼・
保一体化運営はスムーズにいくものではございません。まず、言えることは財政上の都合のみでなく、子供たちの成長、教育の立場に立って考えるべきであります。また、先生方、保護者、子供たちの意識の壁を取り除くことが必要であるかと思います。保護者の理解と先生方の交流が大切であるかとも思います。現実の幼・
保一体化運営は、厳しいものがあると私は認識をいたしました。 次に、１０月２９日、千葉県市原市の
国分尼寺文化財史跡整備についてであります。同史跡は、昭和４８年度から５８年度にかけて
土地区画整理事業の造成工事に伴う発掘調査が行われました。その結果、１２万３，０００平方メートルの寺域、寺の域が確認され、昭和５８年と６１年に面積３万８，１２０．３１平方メートルが国史跡に指定されました。その後、文化庁のふるさと歴史の広場事業により、平成２年度から４年度にかけて約６億３，０００万円をかけて
ガイダンス施設、
中門復元工事などを行った。続いて、平成５年度から８年度にかけて
地域中核史跡等整備特別事業として、事業費約１２億１，４００万円をかけて
回廊復元工事等も行った史跡整備でございます。その復元建設に当たっては、使用する道具の復元、古代の建築技法を再現し、屋根にふくかわらは発掘調査により出土したかわらの形状、文様を用い、天平の建物を再現させた。当施設は、市民のみならず、多くの人々に生涯学習の場、歴史空間体験の場として、そして憩いの場として無料で開放されております。私たちは、現地に行きますと、
ガイダンス施設内の史跡模型で職員の方の説明を受け、その後復元された中門回廊に案内をしてくれました。さすが１３億５，９００万円をかけただけあって、天平の薫りが漂い、いにしえの風が吹きそうであり、歴史空間の体験をさせていただきました。総額１８億５，０００万円の事業費をかけた史跡復元も、財政が豊かな時期にできたものであり、現在にあってはとてもできないとのことでございました。この市原市は、市内にゴルフ場が１０カ所もあり、京葉工業地帯に属し、工場もたくさんあり、比較的財政のよい同市でさえ、今後の回廊と鐘楼の復元は断念したと聞いております。 さて、本町にありましても国分尼寺の文化財史跡を保護し、次の世代に引き渡すのは我々の責務でありますが、残念ながら本町の財政からしては尼寺史跡を整地し、復元図のパネルを設置するぐらいの現状維持の方法しかないと私は考えます。 最後になりましたが、実りのある視察研修ができましたことを矢上参事に感謝し、視察研修の報告を終わります。平成１６年１２月１４日、
文教厚生常任委員会副
委員長松尾誠作。
○議長（川端義明君） 以上で研修報告を終わります。
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△日程第３ 一般質問
○議長（川端義明君） 日程第３、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。 １番井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） 議長のお許しを得ましたので、
一般質問通告書に基づいて質問いたします。 まず、最初の
防災被災対策の１つ目、台風２３号の被害状況については今議会の冒頭、町長より町政報告の中で被害状況について、床上浸水した世帯が６０戸、床下浸水が４７１戸、合計５３１戸、町施設への避難が６カ所に最大７０人、うち役場あるいは公民館に１泊した人は５９人、住民の身体的被害、けが人等の被害報告はないとの報告がありましたが、これ以外に把握している被害がありましたら、ご報告をお願いしたいと思います。 また、それらの被害状況について、いつ、どのような方法で調査したかについてもお願いしたいと思いますが、これについては住民の一部の方から、町はこれだけ浸水、冠水しているのに調査しているのかとの声があり、また台風が上陸し大きな被害を受けたのが１０月２０日でありましたが、１０月２２日の新聞等の報道では台風が上陸、通過した翌日の２１日、県が徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市の４市に災害救助法の適用を決定したとありましたが、本町においては県からの照会があったのかどうか、そして災害救助法の適用基準では災害援助法の中の第１条４の２の項及び別表第１において被害世帯数は各自治体の人口規模で異なり、床上浸水の場合、徳島市が３００、鳴門市が２４０、小松島市と吉野川市が１８０で、本町の場合は１５０世帯となっておりますが、そんな早い段階で床上浸水した世帯を調査できたのかどうか疑問に感じます。 また、被害実態については、その後どのような形で各部門における被害状況を集約していったのかについても、あわせて質問いたします。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 まず、今議会の冒頭に町長から町政の報告ということで、被害状況の報告がございました。それ以外で大きな被害はなかったかということでございますので、まず土木関係といたしましては尼寺の通称トウゲと言われております尼寺分校に行く道なんですけども、あそこの土砂崩れがございました。それから、
リサイクルセンターの付近の土砂崩れとか、そういう土木関係で何カ所か被害が出ております。詳しいことが必要であれば、担当課の課長の方から、またご答弁をさせていただきたいと思います。 もう一つ、被害状況をどのように調査をしたかということでございます。そして、それはいつやったか、県からそういうような照会はあったかということでございますが、まず被害調査につきましては１０月２１日に職員が各地区を分けまして、実地に回っております。そこで、床上・床下の状況の話を聞き、把握に努め、把握してきたということでございまして、土木関係の土砂崩れ等につきましても、実際に職員が現地の方を回って調査をしてきたということでございます。私の方が調査した結果が県の方に上がっていきまして、県の方がそれを集計して災害救助法の適用になるかならないかということで判断をしているということでございます。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） 今の課長の答弁で、翌２１日に職員分担して調査をしたということで、この翌日の時点で被害状況を把握されておったということで納得いたしました。そんな早い段階で、あれだけ水につかって、この数字把握できたんかなというのがもう一番に疑問に感じておりましたし、住民の方からも町の方は調査に来とんかどうかという問い合わせもありましたので、お伺いさせてもらいました。 また、次の土砂、河川対策については、その中で特に土砂対策について、私の地元が四国山脈というか山に面しておりまして、この台風により山崩れ、またたくさんの土砂災害の被害を受けました。土砂が町道に流れ出してきたり、あるいは農業用水、あるいは防火用水等にたくさん流れ込んでいったわけですが、この台風２３号だけでなく、ことし上陸・接近した台風、あるいは集中豪雨によりたびたび山や谷から土砂が民家周辺、また今言いましたように町道あるいは田畑あるいは用水等に流入・流出して、町の方に早急に何度も撤去してもらうことになりました。 また、この２３号では全国で過去２５年で最大のつめ跡を残したと言われたとおり、私どもの地元でもさきの台風以上の大きな被害を受けまして、これについても復旧依頼をしましたところ、早急に迅速に対応していただきましたが、しかしまだまだ山には
土砂災害危険箇所がたくさんあります。県の方の調査あるいは測量等で、
土砂災害危険箇所というのがありますが、その中でも
土石流危険渓流、
地すべり危険箇所、急
傾斜地崩壊危険箇所と、こういう指定箇所になっているところが山崩れ、それから土砂流出したところもありますし、指定になってないところも今回、ことしのたくさんの台風、それに伴う雨によりまして崩れ出してきております。こういうところについては、今後ますます温暖化が進んで、台風の上陸あるいは降水量もことしより少なくなるというのは非常に考えにくいと思います。そういうことで、また来年になったら、今の状態であれば土砂が流れ出してきて、そのたびに町の方に撤去してもらわないかん。そういうことになりますと、やはりこれも財政の厳しいときに台風あるいはちょっと大雨が降るたびに土砂の撤去あるいは修復をしてもらわないかんということになってくるかと思います。 そこで、今後そういう山の危険箇所、土砂災害の発生するおそれのある危険箇所について、ことしのそういう災害が起こった一番の要因はやはり想像以上の降水量、それと台風の影響が考えられると思いますが、それ以外の専門の方の担当者として考えられる要因、それにどのように対応していただけるかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（川端義明君） 岩佐建設課長。
◎建設課長（岩佐透君） お答えいたします。 ことしの２３号で土砂崩れが起きたところに関しましては、土砂が流れ出した上には、私が考えとる、私の想像ですけれども、電力が工事して道路をつけたり、電力が送電線をするに当たりまして大きな工事をした経緯があるんです。流れ出したところの上を見ますと皆送電線のもとがあると、上がる道路をブルで押して、道路をつくってそのままにしておいてあったということで、余りに雨がひどかったんで、それが流れ落ちてきたというように建設課では、担当レベルで解釈しとんですけれども、電力に対してもそういう話はしたんですけれども、電力も確認してくださいということで、電力の方へも連絡して、その要因で崩れてきたと、２３号で大体の土砂は流れ落ちたというように我々は理解しております。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） 電力の送電線の工事道の影響で雨の水の流れが変わってきたというのが原因として考えられるということですが、また先日、１２月４日と５日に台風並みの１２月の今ごろの時期としては考えられん大雨が降ったわけですが、あれでも台風でなく通常の大雨と言われてますが、それでもはや土砂が用水に流れ込んできておると、谷あるいは下の方から流れ出してきとるということで、全部谷の方の土砂が流れ出してきたというのはちょっと考えにくいと思いますので、そして町単独ではこういう工事とか進めていくのは難しいと思いますので、ぜひ県あるいは国と連携を取って、たびたび土砂が流れたり、大規模な山崩れ等発生しないように、ぜひ対応をしていただきたいと思います。 続きまして、河川対策については、これについては質問というよりも、ぜひお願いをしたいということで要望という形で言わさせていただきますが、先ほどの２３号、ずっと言ってますが、これについてはもう皆さんもご存じのとおり、短時間の間に飯尾川及び渡内川等の河川がはんらんして、冠水・浸水被害が数多く出たと、その原因として言われておるのは吉野川のダム放流に伴い吉野川の水位が高くなり、自然排水ができなかったためで、吉野川につながる徳島市国府町、東黒田にある角の瀬放水路から吉野川に放流できなかったためだという声がたくさんあります。 そこで、町としても伺いますと、過去から最近までご努力いただいて、これは国の事業ということだそうですが、陳情も要望も相当していただいとるようですが、やはり県と連携協力して、飯尾川、角の瀬放水路の強制排水機の設置と、これも過去から大きいいろんな川のはんらんの原因になっていると言われておる加減堰の撤去の早期実現に向けて、強力に推進していただくことをお願いしまして、台風２３号関連の質問はまだまだ後から一般質問の方でも多くの議員から出されるようでございますので、台風関連についての質問はこれで終わらさせていただきます。 続いて、２番目の自主防災組織の結成促進についてお伺いします。 先ほども申し上げましたが、ことしのたび重なる台風の上陸、そして集中豪雨、また１０月２３日に発生した新潟県中越地震の被害の状況がテレビで生々しく映し出され、そして南海・東南海地震が高い確率で近い将来発生し得るということが言われ続け、住民の防災意識というのはかってないほど高まっていると思われます。本町においても、石井地区のフジヤ自治会、私たちが小さいころからフジノキ、フジノキというふうに言われておりましたが、フジヤ自治会が１０月３１日の日曜日、８時３０分ぐらいから、いざというときのために避難場所と避難経路の確認、あるいは訓練を兼ねて自治会５４戸の世帯が６０人余り参加して中央公民館を避難場所、目標として隣の原児童公園に集合したそうです。これは石井ケーブルテレビでも放送されましたが、その後自治会長によりますと、町の方から自主防災組織の第１号になってほしいとの連絡はありましたが、その後何もないので、どうしたらよいかわからないという問い合わせがありました。 また、いろいろ数字的な情報等を見ましても、県内の自主防災組織の結成状況の中で、本町を含め６町村のみが自主防災組織というのがないというふうな状況になっておるようです。やはり、いろんな情報をもとにしますと、組織の準備、結成に至るまでには地域の自主性だけでなく、行政が手引き、指導しないと難しいようでございますが、本町としてはどのように計画されているのか、また具体的に進めているのかをお伺いします。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 自主防災組織でございますけども、前回の議会でもそういうご質問、またご答弁させていただきました。今現在、石井町ではどういうふうに進める予定なのかということでございますが、地震などの大規模な災害が起こりました場合に、もう行政だけの力で救出、救助または避難誘導というようなことも限界がございます。そういう災害が発生したときには、一人でも多くの人を救出したり、火災などの２次被害を最小限に防ぐということが最も大切なことでありますので、このためには町民の方一人一人が防災活動に参加し、組織的な防災組織の結成をしていただいて、日ごろから訓練なり意識の喚起といいますか、していただくことが重要なことであろうかと思います。そういうことで、私の方も自主防災組織につきましては、これはぜひ住民の方のご協力をいただいて進めていきたいと思っております。 私の方の考え方といたしましては今町内に自治会が５４自治会ございまして、２，３１９世帯の方が加入していただいております。ここを中心に、核として自主防災組織ということで結成していただいて、それを全町に広めていきたいというようなことを考えております。ただ、これにつきましても、あくまでも自主防災組織ということでございますので、地域の方が主導的に組織をしていただくと、それについて私どもの方はいろんな訓練だとか、講習の講師であるとか、いろんな相談とか支援をさせていただくということで考えております。 まず、この１２月、もうすぐ自治会の会長さんあてに、こういう地域防災ハンドブックというのがございますので、自主防災組織の必要性とか、そういうことで地域で活動いただける防災組織について一度話し合ってみてくれますかというようなことで通知を差し上げたいと、それはもう近々差し上げるようにしております。来年度ぐらいから、そういうようなことで私の方も各自治会の方にいろいろ働きかけもいたしまして、自治会の意見を尊重しながら、この結成については促進をしていきたいし、また結成された団体については育成もしていきたいというふうに考えております。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） 今各自治会の会長さん等、マニュアル的なものに基づいてそういう情報を流していただけるということだそうなので、ぜひお願いをしたいと思います。 また、新聞等の情報、報道を見ますと、この自主防災組織を結成するまでに自治会で結成のための打ち合わせ等で約３０回集まって相談した、逆に言ったらいろんな結成の手順とか、あるいは役員さんの問題とか、それから後の運営の問題とか、いろいろ取り決めするのに時間がかかったという報道が載っておりましたが、また先ほどのフジヤ自治会においても、これも会長さんの方から依頼があったんでございますが、結成のための打ち合わせ等の会合、あるいは学習会に中央公民館あるいは分館等の町の施設の利用料、使用料を安くして、利用料の減免等を図って利用させてほしいという要望がありました。これは中央公民館とか分館になりましたら、教育委員会の方の管轄になってくるかと思いますが、そういう要望があり、どのようにしていただけるかお伺いします。 それともう一点、石井には西覚円のところに石井河川防災ステーション、名称は石井町防災センターというふうな名称になっていますが、これ設置管理に関する条例の目的を見ますと、この施設は非常時に備えて防災意識の高揚及び防災技術の向上等、地域防災の確立を図るために平常時においても地域住民のコミュニティーの場として、活力あるまちづくりに資することを目的とするというふうになっておりますが、これも実際の防災に関しての利用というのは、これ多分ほとんどないだろうと思います。それで、この防災ステーション入ったところに、これは国土交通省、吉野川鴨島出張所の方が管理しとる吉野川情報館というのがありますが、これは日曜と祝祭日の９時から５時までということになっているようですが、中には玄関入ってすぐにかん取船の現物を展示したり、あるいは吉野川の洪水と治水の歴史、なぜ吉野川には洪水が多いのかというふうなすばらしい情報も出ております。また入ったすぐのところにはマルチビジョンインフォメーション、壁に大画面を映し出して、吉野川の降水観測状況、吉野川の水位状況、それからダムの貯水率、こういうのをインターネットと同じようなリアルタイムな情報を流して映し出しております。ただ、過去にはいろんなこれ以外のビデオ情報というのを提供しておったようですが、もう最近入って見に来る人もおらんし、できた当初は子供の学習会等でたくさん来ておったんですが、特に第十堰の可動堰等のそういう運動とか活動等がなくなってから、もうほとんど利用も少ないしということだろうと思うんですが、いろんな情報を提供しておったのを皆撤去して、もう現在はそういう情報を流してないということでありました。 こういうところにせっかくあるんで、町からの要望、あるいは両方相談してもらって、かん取船を見せてもらうんもいいんですが、そういう中に防災グッズの展示コーナーとか、それからその施設に会議室等ありますので、そういうところをもっと防災関係の学習会とか、打合会に利用すべきではないかというふうに思います。せっかく町内にも、そういうすばらしい施設があるんですから。今現在は、いろんな地震等の体験ができる北島にあります県の防災センターの方、情報によりますとあちらにバスを出したり、それぞれいろんな団体で視察に行ってるようですが、そういうのもすばらしいと思いますが、ぜひこういう地元にある防災センター、それも活用できるように推進していただきたいと思います。先ほど言いました利用料の減免とあわせて、これぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、３つ目の防災危機管理専門部署の設置については、温暖化による異常気象、各地で頻発している地震等、天変地異がいつ発生するかわからないという現在、防災災害対策において１、２名の担当者が兼任で対応するというのは不可能だと思います。先日の新聞報道では集中豪雨と台風の被害が全国で相次いだことを受け、洪水災害予測図、ハザードマップの作成と老人ホームなど施設にいるお年寄り、災害弱者と言われる人たちの避難方法についても、市町村が定めることを義務づける法案を来年提出するとありました。また、県では災害発生時の対応や防災対策だけでなく、有事やテロに対する危機管理体制の確立のため、来年４月から防災局から危機管理局として拡充強化を図るとありましたが、本町としては機構改革をして専門部署を設置する計画はないのか、またなければ早急に計画していただきたいと思いますが、どのようにお考えか、これについては町長にお伺いしたいと思います。
○議長（川端義明君） 坂東町長。
◎町長（坂東忠之君） 危機管理に対する専門の部署、専門の係とか、専門の課とかということにつきましては今のところ具体的に考えておりません。 まず、防災意識の高揚は行政としましても図らなければならないわけでございまして、ご承知のように国においては総理官邸に危機管理室を設けておるようでございますけれども、町としましては総務課、すなわち総務課長が中心になりまして、消防の係もきちっと配置をいたしておりますので、とりあえずは危機に関しては総務課、総務課長が責任を持ってやると、もちろん町長はその先頭に立つわけでございますけれども、専門の部署は今のところ考えておりません。しかし、総務課長、総務課が消防の係と一体となりまして、危機管理という面についても取り組ませていただいております。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 今町長の方からお答えがあったんですけども、専門部署につきましては今町長のお答えのとおりでございます。現在なんですけども、もし大きな災害とかあった場合はどうするんだということなんですが、災害対策本部を立ち上げるように、防災計画ではそういうふうになっておりまして、災害対策本部を立ち上げますと、それはもう全庁がその組織の中に組み込まれますので、役場を挙げての組織ということになりますから、そこで対応していくということでございます。
○議長（川端義明君） 小休します。 午前１１時２０分 休憩 午前１１時３１分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。 井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） 先ほど自主防災組織で質問させてもらったんですが、中央公民館とか公民館分館の利用料の減免、あるいは先ほど言いました石井の防災センター、これの活用についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 田野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（田野芳博君） 公民館の使用時の使用料の減免についてお答えをさせていただきます。 現在、公民館の設置及び管理に関する条例及び施行規則の方で使用料の減免をうたっております。それで、無料にできる場合と５割減免できる場合があるわけでありますが、一番最後にその他教育委員会が公益上、特に必要と認めたときは５割減免できるような規定がございますので、そちらの方の規定を適用できるのではないかと考えております。
○議長（川端義明君） 河崎教育長。
◎教育長（河崎芳正君） 防災センターのことについて、来年度高浦中学校が防災学習野外活動と称して、防災センター及び周辺の川原で学習するように既に計画ができております。これで模範的なモデル学習をしていただいて、逐次推進していきたいと、このように思っております。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） 防災センターについてお答えいたします。 議員さんご質問の中にありましたように、現在石井町の防災センターと言われている施設なんですけども、につきましては日曜日と祝祭日のみの開設となっております。それは展示室なんですけども、展示室につきましては日曜日と祝祭日の開設でございます。会議室、教室の使用につきましては、必要なときにあいておれば使っていただけるということになっております。せっかくの展示があるんだから平常日も開設してはどうかということでございますが、管理につきましては石井町の方に任されておりますので、もし平日も開設をするということになりますと、また人員の配置も必要でございます。それで、その人員につきましても、だれでもいいというわけにはいきませんし、展示物また洪水等についても専門的な知識を持ってる方で、ちょっと質問等にもお答えができる方でないと都合も悪いだろうと思いますし、また展示物、先ほど議員さんの質問の中でもかなり展示物が少なくなっているというようなことで、質・量の問題もございます。当分は、やはり今のように日・祝日の開設に展示室はしていただいて、会議室等の利用についてはちょっと北の外れで遠いということもあるんですけども、せっかくの施設でございますから、そういう防災関係でもっともっと活用していただけたらありがたいと思っております。
○議長（川端義明君） 原助役。
◎助役（原勝美君） 防災ステーションについてなんですが、以前水難事故があった場合に、あそこを現地対策本部として利用したり、また緊急の救急搬送、ヘリ搬送の場合にはあそこにはヘリの基地がございますので、そこを利用して以前、町内の病院から緊急に松山の市民病院へ運んだケースもございます。そういったような緊急の事案が発生したときに、あのステーションを利用していろいろ相談をするというような場にも利用させていただいております。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） 公民館等の利用については、５割で利用できるという答弁でございました。無料で貸し出しするというのが一番いいと思いますが、半額でも利用料を安くしてもらったらそういう会合、学習会、そういうのでもっと頻繁に使ってもらえるんではないかというように思います。 それと、高浦中学の防災学習、実地訓練も含めた学習会に利用するということですが、各学校、以前にはそういう形でできたときには使っておったようなことを聞いておりますが、高浦中学だけでなしに各中学校あるいは小学校、幼稚園児、そういう子供たちにももっとそういう企画をしていただきたいと思います。 それと、展示館、これについても町単独で何々をするというわけにはいかないと思いますので、これも国交省の方と相談して、こちらから要望するという形で、もっと実益が上がるような情報、あるいは展示物をしてもらうように要望してもらいたいと思います。 それと、防災専門部署あるいは専任担当者をふやす計画はないという町長の答弁がございましたが、これに関して以前から私もお願いしておりますし、各議員さんの方からも議会等で質問等ありましたが、防災マップあるいはハザードマップ、そういうことも町民の方からどなになっとんかという問い合わせ、よく聞かれます。ことしみたいに災害、台風が多く、先ほども２３号台風でも避難者が、これは自主避難されてる方だけだったらしいですが、そういう避難されてる方たくさんおいでるということで、自分の近くのどこへ避難したらいいのかというのを知らない、そういうので不安に感じておられる方というのがたくさんおいでます。そういうところで、そういう避難場所、避難経路、経路まで入れなくても避難場所はどういうふうになってるという、そういう防災マップあるいは先ほど言いましたように、洪水、水が出やすいところのハザードマップ、そういうものの進捗状況はどなになってるか、それについてこの関連で最後にお伺いしたいと思います。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 防災マップの見直しでございますけども、防災マップの見直しをして作成、配布につきましては、平成１７年度事業として実施できるように財政課と協議を進めたいと思っております。当初予算に私の方はのせていって、財政課との協議を行いたいというふうに考えております。今回、今担当の方で考えております防災マップは、防災マニュアルと防災マップを一つにしたようなものでございまして、薄い小冊子みたいな形になろうかと思うんですが、それを作成いたしまして、各戸に配布をしたいというふうに考えております。 ハザードマップでございますが、これにつきましてはさきの議会で松尾議員さんからもご提言がありました。今度防災マップをつくるのであれば、水害に見合ったようなハザードマップも一緒にしたようなものにしてほしい、してはどうかというようなことで、検討させていただきますというお答えであったんですけども、今回担当の方がそれぞれいろいろ研究をしたんですけども、防災マップとハザードマップをやっぱりくっつけるというのは非常に困難でございまして、石井町の場合、吉野川が破堤したと仮定しますと石井町全域がつかってしまって、ハザードマップがハザードマップでない、もうすべてがそうですよということになってしまいます。今回のような内水面の浸水を想定するということになりますと、そんなにアバウトなものでつくっていくわけにいきませんので、やはり地形の測量なり、それから雨量の計算、流動計算とか、科学的根拠に基づいたものにしなければいけないと。そういうことになりますと経費もかかりますし、時間もかかるということで、今回の見直しにつきましては防災マニュアルに防災マップをつけたものでやっていきたいというふうに考えておりまして、今当初予算で財政課の方に協議するように進めております。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） 防災マップ、マニュアルについては１７年度につくる予定ということですが、ぜひ来年の台風シーズン、地震というのは予測しづらいと思いますので、台風シーズンになるまでにはぜひ、梅雨時期ですね、集中豪雨あるいは台風の発生、上陸が考えられる時期までには早い段階に各住民の方へ周知できると、配布できるような形でぜひ進めていただきたいと思います。 それと、防災専門部署、これについては専門部署としては設置、現在考えられてないということですが、せめて部署までいかなくても専任担当者、そういうのをふやしていただきたいと思います。実際に担当しておられる職員の方もかけ持ちというのは、なかなか乗っかかってこれだけ災害、防災言われている時期にしようと思ってもなかなかできないと思いますので、ぜひ専任担当者をふやしていただきたいと思います。お願いしまして、この質問については以上で終わります。 続きまして、同じような防災、災害対策になろうかと思いますが、２番目の消防団活動について質問いたします。 これは先ほどの自主防災組織の結成促進、これは町内会、自治会というのが主体でしていくというようなことも言いましたが、そういう組織だけでなく消防団も一体となって結成すると、これ結成が進めやすいと思います。私も過去に消防団、石井分団で十数年活動をしてまいりましたが、そのころにおいても消防団員の構成は勤め人というか、サラリーマンの団員がほとんどで、昼間の火災が発生しても、消火活動にだれも出勤できないというときがありました。現在、現役の団員等に聞きますと、さらに顕著になっている部もあるようです。県内のほかの市町村においても、災害時に頼れる消防団員が全体的に高齢化や若い人の地域離れで減少傾向にあり、今後もさらに団員の確保は難しくなると言われてます。 そこで、現在我々の周辺を見てみますと、過去に消防団で長年にわたって活動され、既に退団されておりますが、知識も経験も豊富な５０代、６０代の元気な人が定年退職あるいは勧奨による早期退職とかリストラあるいは失業等の理由で、昼間の時間帯でも相当の方がおいでるように思われます。そこで、以前に既に退職するときに退職金をもらって退団してる人でも再入団が可能かどうか、また年齢制限とか退職金の問題等で再入団に対して制約があるのかどうかお伺いします。 この消防団については、同じような関連になってこようかと思いますので、３つ続けて質問させてもらいます。 ２つ目の女性消防団については名西消防組合の平成１５年版の消防年報を見ますと、本町において婦人防火クラブが３つあるようですが、これも先ほどのＯＢ団員の再入団と同じですが、緊急時における消防団の活性化のためにも、また先ほどの自主防災組織結成のためにも、元気で体力も能力もすぐれている女性の方がたくさんおいでますので、女性消防団の結成あるいは女性消防団員の増員を図ってはどうかと思います。そこで、現在石井町消防団の中に女性団員がどれぐらいおいでになるのか、また女性消防団あるいは防火クラブの結成状況はどういうふうになっているのかお伺いします。 次に、３つ目の出初め式については、これも多分過去にたくさんの議員の方が議会においていろいろ提案、意見等があったと思われますが、私が消防団に入っているときも、また現在の現役の団員からの意見もありますが、出初め式のとき、以前はもう非常に寒い日にちょうど出初め式の日が当たるということで、聞いてる方も行ってる方も大変だったと思います。寒い中、そして多忙な折に来賓の方がたくさん出席していただいているのに、こういうことを言うのは失礼かと思いますが、あいさつされる方が多過ぎて、話の内容も聞かずにあと何人で終わるんかいなというふうな、もう人数数えてあと時間どれぐらいで終わるかと、もう立っておるのがつらい状況の中で話も聞けないと、聞いてないという団員の方が多いように思われます。そこで、出初め式の貴重な時間を、あいさつしていただくだけでなく、こういう災害が非常に多い折、もっと有意義な出初め式に変えられてはどうかというふうな意見もありまして、私も同じような考えを持っておりますが、それどういうふうにしたらいいかというのは、やはりふだん消火活動をしている、実際火事に出くわして消火活動行っても、皆ばたばたしておって模範的な操法といいますか、そういうのを見る機会とか余りないと思うんです。やはり、百聞は一見にしかずで、こういう消火のための活動、模範演技といいますか、模範操法、そういうのを２０分でも３０分でも、名西消防の人たちにしてもらうか、あるいは各分団の選抜チームでするか、あるいは各部で持ち回り代表の部を出してそれぞれの年にするかと、方法はいろいろ考えられるだろうと思いますが、実際に目の当たりに模範的な操法を見たら、実際に自分がそういう活動をするときにもっと生きてくるんではないか、話ばかり聞かせてもらっても、だらだら聞いてる方は寒いなあ、もう早う終わってくれんかいなというふうな形で聞いておっても余り身にならないと思います。 それと、表彰についても、これはもう団員の士気の高揚とか、あるいは長年の活動に対する感謝の意味でも必要だと思いますし、大変大事なことだと思いますが、これも徳島新聞ですか、にも表彰者の名簿を発表されておりますし、多分これもされておるだろうと思いますが、石井ケーブルテレビ２チャンネルでもそういう表彰者の文字放送をしてるように思いますが、これも表彰者の代表者だけ発表して、あと以下何名という形でもっと短縮できるんではないかと思います。こういう面についても、どのようにしていただけるか、あるいは考えておられるか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 消防団についてでございます。 まず、ＯＢの消防団員の方の再入団について何か制約があるのかということでございますけども、現在までに石井町ではＯＢの方の再入団というのは現実的にはなかったと私は認識しております。石井町の消防団条例を見ますと、消防団員の任命というのは町長の承認を得て団長が任命するということになっております。その資格はといいますと、いろいろあるんですけども、柱になる資格といいますのは本町に居住する年齢が１８歳以上の者、そして健康状態が消防団員として耐え得るような剛健である者という、この２つが大きな条件でございます。ほかにも消防団員になることができないというような条件ではいろいろ欠格条項もあるわけなんですけども、消防団員として任命するには本町に居住する年齢１８歳以上で健康であればよいということに、まず石井町の消防団条例ではなっておりますので、ＯＢの再入団を拒むというような条項はございません。ですから、現実的にＯＢの方が入団を希望された場合は入団も可能でございます。ただ、地域の消防団活動でございますので、一番地域の実情がわかっておるのが各部であり、分団であろうかと思います。最終的な任命は、消防団長ということでございますので、その消防団員の入団につきましては私の方は各部なり、分団に判断をしていただいております。そういうことで、私の方からこの人はだめですとか、この人はいいとかというような意見を言うことはございません。分団の方から上がってくれば、町長が承認し、団長が任命すれば消防団員になるということでございます。 次に、女性消防団員でございますけども、現在のところ石井町においては女性の消防団員の方は存在しません。消防クラブということで３クラブほど町内で結成されております。これの活動状況については、私も十分把握ができておりません。ただ、３クラブ、婦人消防クラブというのが結成されているということを知っている程度でございます。今後、女性消防団員について、また消防団についてどう考えるかということでございますけども、女性消防団としての結成とか、女性ばかりの部であるとか、分団であるとかということはまず難しいのではないかと、それは余り考えはございません。女性消防団員の入団ということでございますけども、それも条例では何も拒む条項はございませんので、各部の方が判断していただいて団長がよしということであれば、何ら問題ないのではないかと思います。ただ、女性の方も最近は社会の方に進出がかなりされておりますので、消防団員の不足ということで加入促進ということであれば、それは余りあれかなというふうな気もいたしますが、女性だから消防団に入団できないということはございません。 次に、出初め式でございますけども、出初め式につきましては一つ言いますと、やはり厳粛なセレモニーも必要かと私は考えます。ということでございますので、あいさつもある程度は必要であろうし、それから表彰者につきましても長年のご労苦に対する表彰であったり、感謝であるのですから、名前ぐらいのご紹介はさせていただきたいというふうに思いますので、そこらを短くするというのは考えもあるんですけども、やはり今までのような形でごあいさつ、表彰者についてはさせていただきたい。ただ、今議員さんおっしゃるように、実際の操法とか、そういうものを披露したらどうかということでございますが、今徳島県で操法大会というのが隔年、２年に一遍ですか、行われております。それに石井町の方からも代表で選手団が参加いたしておりますので、実はおとどしからですか、代表で参加した部が出初め式のときに操法を披露するということになっておりました。ただ、おとどしは雨だったもんですから体育館で出初め式をやりましたので、その操法を披露することができなかったんですけども、ことしはちょうどまた操法大会の年でございます。浦庄の方から選手が出場していただいておりますので、その浦庄分団の選抜チームが今回出初め式、天候の状況にもよるんですけども、操法披露をしていただけるようになっております。毎年毎年ということになりますと、今先ほどご質問の中で議員さんおっしゃられたように、選手は操法大会隔年ということになっておりますので、その間を埋めていくことになりますと、やはり名西消防組合などに協力をお願いすることも必要かと思いますので、そこらあたりはまた今後消防組合とも協議させていただきたいと思います。
○議長（川端義明君） 小休します。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時０９分 再開
○議長（川端義明君） 再開いたします。 井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） 先ほどの消防団活動については、今まで以上に火災時の消火活動のみならず、災害時の対応というのでやはり消防団でいろいろ経験積まれた実績あるいは知識を生かしていただきたい。そのためには消防団の活性化のために町あるいは町の消防団長さんと相談して、前向きにますますいい方向に、そして自主防災組織のリーダー的存在として活発に活動していただくように、町の方も一緒に連携してやっていただきたいというふうに思います。 消防団活動については、以上で終わります。 続きまして、３番目の前山運動公園、これについても一括で質問させていただきます。 それぞれ３つありますが、前山公園の利用者の方々から要望、質問等があったので、それについて質問いたします。 まず、１つ目の体育館として使用している石井勤労者体育センターについては、昭和６０年度の事業として当時の雇用促進事業団と町が合同で建設し、平成１５年５月１３日付で雇用能力開発機構と１０万５，０００円で売買契約を締結したとの報告が昨年の議会でされておるようですが、現在は払い下げられて町の所有になっていると思いますが、正確にはいつから所有権の移転がされて町の所有になったのか。また、体育センターに関する条例、これ石井勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例というのがございますが、これはいつ改正され施行されているのかお伺いします。 また、有料公園施設使用許可申請書によりますと、前山公園のグラウンドとテニスコートにおいては、町内の方が使用する場合より町外の人が使用する場合は２倍にするとなっておりますが、体育センターについてはそうなっていないのはなぜなのかお伺いします。 また、石井勤労者体育センターという名称も、もう町の方に所有権が移転されておれば、こういう名称も石井町前山体育館とか、何かほかの名前に変更すべきではないかという意見もありますので、お伺いします。 また、２つ目のテニスコートの一部無料化と補修については、現在３面あるコートのうち、南側２面のコートの表面が大分傷んではがれておりまして、プレーするのに非常に問題があり、またプレー中につまずいたり、転んだりしてけがをする危険があるそうです。それでも北側の比較的正常なコートと同じ使用料を支払っていると、利用者の方からはすぐにでも直してほしいとの要望がありますが、この財政いろいろ厳しい中、また災害多発して、その復旧でたくさんの費用もかかっただろうと思いますので、どうしても急いでできない場合はせめてその傷んでる２面については無料にできないか、また無料にしてほしいという意見がありますが、これについては使用料と補修の両面からお伺いします。 最後に、３つ目のトイレ、特に女性用と駐車場の増設と拡張については、運動広場、グラウンドには男女共用の屋外トイレが１カ所しかなく、利用者の多い時期、特に年配の女性の方が使用する場合、男と違ってどこでもできないということで非常に困っておりまして、辛抱できない方はもう体育館に飛び込んで用を足しているという状態だそうです。そこで、特に女性用のトイレをぜひ増設してほしいとの要望があります。 また、駐車場の拡張については、どうしても大きな大会だけでなく中規模あるいは小規模の大会等催す場合に、現在の奥の体育館あるいはグラウンド周辺の駐車場では自動車を置ける台数が限られており、これも財政の厳しい折、すぐには難しいと思いますが、グラウンドの手前にある児童公園は聞くところによりますと、もうほとんど使われてないということで、これを撤去して駐車場にすることはできないのかという意見があります。この３点、大きな３つの項目についていろいろ意見あって、どうしても言ってほしいと、要望してほしいという声がありましたので、これに対する考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（川端義明君） 田野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（田野芳博君） 石井勤労者体育センターについてのお尋ねでございます。 まず、所有権の移転でございますが、平成１５年度におきまして売買契約を締結いたしまして、登記が平成１５年６月３０日に完了しております。この日をもって石井町の所有権になっております。 次に、条例の時期でございますが、昭和６０年度の事業として完成をいたしておりまして、当初６１年３月に設置及び管理に関する条例を制定しております。その後、使用料の改定等の関係で３回ほど条例の改正をしていると思いますが、現在所有権移転した後の使用料の改定等については行っておりません。それで、所有権を移転する段階での雇用能力開発機構との契約なんですけれども、契約の以前に、まず売払申請書を提出をいたしております。この申請書に基づき承認をいただきまして、所有権の売買契約書を締結したものでありますが、この売払申請及び売買契約の条文の中で、これまで実施してきた体育館として業務運営をそのまま今後も引き続き５年間以上行うこととしているところでございます。 そうしたことで、５年間につきましては、名称につきましても現在条例の定める石井勤労者体育センターということで、５年後に検討すればよいのでないかというふうに考えていたところでございますが、そうした名称の変更につきまして、利用される方々からの意向もあるようでございますので、雇用能力開発機構へも十分確認をいたしまして、変更が可能であるようでしたら、前山公園の有料公園施設として名称を変更したいというふうに考えております。 私の方からは以上、お答えさせていただきます。
○議長（川端義明君） 岩佐建設課長。
◎建設課長（岩佐透君） お答えいたします。 テニスコートの補修ですけれども、一部補修ということで検討をしたんですけれども、一部補修はしてもすぐにはがれるということのようでございます。全面張りかえるということになりますと、１，０００万円から補修にかかるというような返事をいただいております。 それと、次のトイレの件ですけれども、テニスコートの横にトイレがございます。それと、体育館の外にトイレありますし、体育館の中にもたくさんトイレありますんで、１年に何回かの、例えば老人会が運動会するとか、そういうときにのみ必要なんであれば、担当課が簡易トイレをレンタルするというような方法でも検討をしていただくというような方向でないと、とてもトイレを増設するやいうことは不可能に近いと思いますので、これはちょっとできないと思います。 それと、駐車場の増設ですけれども、体育館用に前山グラウンド上がり口のところに広い駐車場を準備してございますので、ようけおいでるときには、あそこへ車を置いて、それで体育館まで歩いて運動がてら行ってもらう、運動しに来ておるということで、そのようにしてもらいたいと。 また、児童公園がありますけれども、あそこを撤去して駐車場ができるんでないかということですけれども、あそこは当初に岩ばっかりでございまして、岩でできておるので、あれらの撤去が難しい、めんどい、できないということで考えて児童公園に、児童が遊ぶ場所にしとるようでございます。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） もう一度確認したいと思いますが、特に体育センターの件ですが、最近の新聞を見てみましても、ほかの市町村、徳島市が何か同じような形で払い下げになって、来年３月に購入予定になっておる。その時点で同じような勤労者体育センターというのを、名前、勤労者を残すようですが、徳島市勤労者体育館という名称で改称するというふうに出てます。それで、その辺特に５年とかいう問題は、今現在多分ないんではないかというふうに思います。 そこで、名称もそうなんですが、利用料についてちょっと今聞き逃したのでもう一度、町内と区分して町外の方の利用料については、グラウンドとかテニスコートと同じように倍に、町内の人より町外の人を倍にするという計画があるのかどうか、これについて再度質問をさせていただきます。
○議長（川端義明君） 田野
社会教育課長。
◎
社会教育課長（田野芳博君） 使用料につきましても、雇用能力開発機構へ十分確認をして、変更が可能であるようでしたら、前山公園のグラウンド、テニスコートと同様な取り扱いで改正を検討してみたいと思います。
○議長（川端義明君） 井上裕久君。
◆１番（井上裕久君） これについては、今答弁にありましたように相談して、両方一緒に変えれるようにお願いしたいと思います。 どうしても申し込みする人がグラウンドだけでなしに体育館も使う。申込書、中の料金見ましておかしいなあというふうに感じられておるようですし、名前についても、こういう名前はなじまない。やっぱり町民の人がなじみやすい名前に改称したらいいと思います。 それと、トイレとか駐車場について、これもいろいろ今答弁がありましたが、難しいようですが、簡易トイレとか携帯用もありましたけど、何か経費のかからない形で、利用者の多い時期だけするとか、そういうのを言うよりも、実際するとなったら難しいと思いますが、そういう利用者の便利を図るため、あるいは利用する人をもっとふやすためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。 駐車場については、大きい岩盤があるということで、それを撤去するというのは難しいようでございますので、これは前山公園の下の方の町の駐車場、広くあるので、そこを有効的に利用してもらうということで、どちらにしてもこの前山公園、運動場、運動公園を町内外の人にもっと利用してもらえるために、いろいろいい方向で検討をしていただきたいと思います。 特に、前山公園については以上ですが、防災関係につきましては、もう私の方から、前回あるいは前々回も質問なり、要望をさせてもらいましたが、やはり災害に対する対応というのは、迅速にできるような体制、それをお願いしまして、私の一般質問を閉じたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（川端義明君） 続いて、２番久米信義君。
◆２番（久米信義君） 議長のお許しが出ましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。 防災対策、防災マップの見直しと自主防災、防災無線についてでございます。 地震、台風による被災地へ謹んでお見舞い申し上げます。 先刻井上議員さんが質問され、重複する点が多々ございますが、重複するだけ大変重要な問題でございますので、再度お尋ねしますけど、よろしくお願いいたします。 今年は、過去にない、想像もつかなかった大きな台風により、各地で大きな被害が出ました。吉野川流域では、台風２３号の影響で池田ダムの放流により大洪水になり、家屋や作物は大きな痛手を受けました。このたびの池田ダムの放流により、過去に例のない急な出水により避難するように勧告がございましたが、急に水かさが増し、身動きがとれませんでした。 今までは、災害といえば地震と脳裏に焼きついていましたが、このたび水の怖さがよくわかりました。幾ら避難場所を決めてあっても、今回のように急な大水では避難場所には行けなかったのが現状でございます。過去にこのような体験がなかったのは大変幸いだったのですが、大自然の出来事ですので今後何が起こるかもわかりません。 私は、このたびの大水の体験により各地域地域で組織をつくり、水害に備え、考えを新たにしなければならないと思います。 私は今までは、災害発生時には行政が決めている避難場所があると安心し切っていましたが、今回のような急な大水の場合には、今までのような安易な気持ちでは大惨事が起きる可能性があると思います。このたびでも、避難場所があっても使用できるところとできない場所があり、また避難場所まで行けない地域があるということがよくわかりました。 また、今回各地域の高低のレベルと浸水の状況がよくわかったことと思います。この浸水を参考として、水害対策を考慮に入れた防災マップの見直しが早急に必要と考えますが、重複しますけど防災マップの見直しについてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 議員さんおっしゃるように防災マップ、災害時の避難道であるとか避難場所であるとか、住民の方が知らなければいけない大変重要なことでございます。今現在あります防災マップは、かなり古いものでございますので、来年度の事業として防災マップの作成を行いたい、そして、各戸配布を行いたいということで、私の方担当が今その作業に当たっているところでございます。 予算につきましては、当初予算で計上をさせていただくべく企画財政課の方と協議を進めたいと考えております。
○議長（川端義明君） 久米信義君。
◆２番（久米信義君） ただいまのご答弁で、新しいのをつくる計画ができているそうでございますが、今現在使用されている防災マップはいつごろにつくられたものか、再度確認させていただきます。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 今ちょっと手元に資料がございませんが、つくられたのはもう５年、６年前であったと思います。それで、３年ぐらい前に一度見直しをしたものだというふうに前聞いたような記憶がございます。
○議長（川端義明君） 久米信義君。
◆２番（久米信義君） ただいまのご答弁で、３年ぐらい前に見直したということでございます。防災マップは定期的に見直し、つくり変える必要があると思います。 昨日１２月１３日の朝のニュースで、国土交通省は地方に平成１７年度から５年計画で洪水ハザードマップの作成を義務づけるというようなことを申していました。 それと、県議会の１１月定例会におきましても、台風２３号の浸水の範囲や深さなどのデータをもとに浸水痕跡マップを作成するということでございます。このたびの浸水を参考にして、当石井町におきましても、各地域のハザードマップをつくれば、大いに役に立つのではないかと思います。 私も、今までは避難場所があるとのことで安易に思っていましたが、このたびの大水の体験により、自分の家や家族の安全とともに、近所の方々と力を合わせ、自分たちの住む地域全体の安全を考え、避難場所を選定することが必要だと思います。 ここでまた、先ほど井上議員さんが質問されたのと同じでございますけれども、重複しますけれども、徳島県下では自主防災組織ができていない市町村が７カ所あるそうですが、先ほど当石井町も入っているとお聞きしましたので、この自主防災組織の現状をまことに相済まんけど、もう一度お聞かせ願います。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 まず、ハザードマップについてでございますが、先ほどの井上議員さんのご質問でもお答えをさせていただきました。今、今回の防災マップの見直しにつきましては、ハザードマップは考えておりません。ちょっと経費とか時間の問題もございますので、今回は見送らせていただくということで、また国の方がそういうふうに、平成１８年度から各地域でハザードマップの作成を義務づけるということであれば、それはそういうことで事業に乗っかっていって、きちっとしたハザードマップをつくっていきたいと考えております。 自主防災組織でございますけども、石井町におきましては今、実際自主防災組織として私の方に届け出をしていただいた、また、私の方が届け出を受けたという組織はございません。先ほど井上議員さんの質問の中でもございましたけども、フジヤ地区におきまして本当に自主防災組織ということで、防災組織をつくっていただいて、訓練もしていただいた。それについては、私の方の職員も２人出向きまして、その訓練の様子なんかも見せていただきましたが、なかなか立派な組織であるというようなことでございました。 その自主防災組織につきましては、必要性というのは十分感じておりますので、地域の自主性を尊重してなんですが、その組織の結成については、私の方も促進に努めていきたいと考えております。
○議長（川端義明君） 久米信義君。
◆２番（久米信義君） ただいまのご答弁で、自主防災組織の現状は、今現在はございませんけれども、前向きな姿勢でやっていきたいということでございますので、どうぞご指導の方よろしくお願いいたします。 私たちも今後の災害に備え、ふだんから調査し、地域で一番身近なところを避難場所として決めておくとともに、町行政も今後の災害の対応として各地域住民と連携を取り、自治会などで組織づくりを行い、独居老人や弱者の状況を把握しておき、災害時において避難の手助けができるような体制を整えて、不測の事態に備える必要があると考えます。 町行政は、今回の出来事をよき教訓とし、地震災害だけでなく風水害も念頭に入れ、食糧、飲料水等の備蓄をふやすとともに、防災無線の導入が必要であると思います。 防災無線についてでございますけれども、防災無線には今までに幾度か質問があったことと思いますが、このたびのような台風による急な大水の中、防災担当者は危険を冒しての避難勧告、広報活動を行っていましたが、防災無線の配備ができていれば、災害時に対応、対策が円滑に行えたことと思います。防災無線の必要性についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 防災無線でございますけども、議員さんおっしゃるとおりでございまして、その必要性は大変重要なものだろうと考えます。特に、ことしのようにたび重なる台風の襲来、それによります甚大な被害、また新潟中越地震の被害、そして徳島県では近い将来確実とされる南海、東南海地震等も考えますと、住民の方の生命と財産を守るため、また被害を最小限に抑えるためは、非常に有効なものであると考えております。 ただ、その導入につきまして、まだ確たる計画は持っておりませんが、必要性をどのように考えるかということでございますと、それは非常に必要なものであろうということでございます。
○議長（川端義明君） 久米信義君。
◆２番（久米信義君） 防災無線の必要性については、大変重要なことと認識されていることと思います。 防災無線は、先ほども総務課長さんがおっしゃられたように、豪雨による増水や地震などの防災情報を迅速かつ正確に町民の皆さんに知らせ、人命や財産の被害を最小限に食いとめるために必要な設備だと思います。 ９月議会の答弁では、防災無線の導入は確約できないということでございましたが、このたびも先ほど、まだはっきりしたことは言えませんということでございますけれども、何とか前向きの姿勢で検討していただきたいと思います。 もし仮に、導入されるとした場合に、機種やシステムによって一概には申せませんが、防災行政無線が有効かつ便利と聞いていますが、どのようなシステムかお尋ねします。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えいたします。 防災行政無線でございますけども、今現在各市町村において進められているのは、２通りのシステムがございます。集落ごとにある程度の場所に鉄塔を建てまして、それにスピーカーを設置して一斉放送をするという屋外設置型とそれと各戸に受信機を設置しまして、一斉に放送を家の中で聞けるという個別受信型の２種類があろうかと思います。 そのシステムの機能でございますけども、屋外設置型、外に鉄塔を建ててスピーカーで一斉放送をするというやり方なんですけども、これは個別受信型に比べまして事業経費はかなり安くなると思いますが、やっぱり風の強いときとか大雨のとき、また冬寒いときに家を閉め切ってあるとかいうときには、放送が聞き取りにくいということもあるようでございます。機能だけを考えるならば、今後設置するなら個別受信型がよいと思いますし、各市町村でもその方向に向いていくんではないかと思います。 ただ、事業経費を考えますと、屋外設置型よりも４倍程度の経費がかかろうかなということでございまして、私の方がちょっと本当に試算の試算なんですけれども持っておりますのは屋外設置型ですと約１億円ちょっとの経費、それに個別受信型ですと４億円か５億円の経費になるのではないかなというふうに考えております。 それと、もしなんですが、防災行政無線には補助金もございます。国からの補助金ということで、補助の限度額が私の方の人口規模の町村ですと、５，０００万円ちょっとということでございます。補助率は３分の１、ですから３分の１で５，０００万円以内の補助金ということでございます。 ただ、この補助金をもらうとしますと、自分の町の防災計画にまず防災行政無線のことを位置づけまして、そして県が計画を立てます緊急災害対策５カ年計画というのがございます、その中に盛り込んでもらうということが必要になってまいります。現在、県では１７年度までの第２次の５カ年計画が今進行しているわけでございまして、その中には石井町の防災行政無線というのは織り込まれておりません。もし今後その事業を考えるとするならば、１８年度から計画されます第３次の５カ年計画の中に織り込んでいただく必要があるということでございますので、防災行政無線につきましては、その導入計画をいつからどういうふうにという計画はまだ立ってもおりませんし、経費のこともありましてかなりその計画というのは流動的なところもあるんですが、どちらにいたしましても、その１８年度からの県の５カ年計画の中には盛り込んでいただけるように事務を進めてまいりたいと考えております。
○議長（川端義明君） 久米信義君。
◆２番（久米信義君） ただいま答弁いただきましたが、行政防災無線には個別型と屋外型と両方あるというので説明はよくわかりました。費用の方も屋外型が１億円と、個別型では４億円から５億円と。補助率の方も５，０００万円を限度に３分の１が補助と今お聞きしました。そして、来年度にはちょっと無理だそうなので、１８年度には必ずこの計画を組み入れていただくような当石井町も計画を立てていただいて、今後の災害に備えていただくようによろしくお願いいたします。 締めくくりに、防災活動の対応、対策に経験豊かな原助役さんに今後の防災活動について、一言ご助言をよろしくお願いいたします。
○議長（川端義明君） 原助役。
◎助役（原勝美君） ご助言をするほどのものはないんですが、私も以前消防におった関係で、そういったものについてはいろいろ取り組みをさせていただきました。 昔から、寺田寅彦さんという方の「災害は忘れたころにやってくる」とかいうような明言があるわけなんですが、そういった中で台風や洪水、地震などの自然災害は人の手では防ぎようがないんじゃないかと思います。人災については、いろいろそういう形で防ぐ方法もあるだろうし、するわけなんですが、天災はなかなか防ぐ方法がございません。そういったことなんですが、災害がもし発生したときには、いかに災害を最小限に食いとめるかが大切だと思います。 それは、まだ今防災防災と言われておるんですが、今は防災のかわりになってきよる言葉で減災というような言葉もございます。そういった関係で、災害は最小限に食いとめてまいりたいと考えております。 また、行政の関係機関とともに被災者の一番大切なものは、やっぱり人の命でございますので、人命の救出、救助、そういったものが第一段階になってこようかと思います。地域住民の方が協力しながら、初期の対策はいろいろな方法で、現地でそういった地域の方がお考えいただく。そして、防災関係機関の方が到着する間に、できるだけそういう対策をとっていただくためにも、先ほど自主防災組織ということで、みずからそういった地域で防災組織をつくっていただくというようなことも大切かと思います。 また、先ほど来防災無線というお話があったわけなんですが、総務課長が申し述べたとおりでございます。 以上です。
○議長（川端義明君） 久米信義君。
◆２番（久米信義君） どうもいろいろといいお話ありがとうございました。 続きまして、農民の声、農業にもっと手厚い支援を、これを質問させていただきます。 要望的なものになるかもわかりませんけど、ひとつよろしくお願いいたします。 今年は、先ほど申し上げましたように、たび重なる台風のために農業も大変大きな痛手を受けました。農産物の価格低迷に追い打ちをかけ、水害により今年は農産物の生産には手間、暇、資材をかけましたが、水の泡となり、作付ができていないところが多いようでございます。 農業は忍耐と言われていますが、だめだなあ、だめだなあと言いながらもまた来年と思い直しながら、辛抱を繰り返してまいりましたが、もう限界じゃないですかと思います。 今日のように農産物安値安定では、もう農業には魅力は少なくなってまいりました。特に主食の米は重要なものでございますが、来年度も減反、生産を減らすとのことを申していたような気がします。このままでいくと、きっと将来には食糧難に陥ることと思います。 しかし、魅力がないために農家の子に農業を継がせないのはまことに残念なことでございます。所得が上がりにくい上、その上にまだ結婚問題も絡み、継げないのが現状でございます。皆さん方もご存じのとおり、情けない話でございますが、幾ら経営の方法を考えても、人件費をゼロにしても、利益が上がりにくいのが現状でございます。企業に農地の取得をさせ、営農といっても、今の状態では農地を持たすだけで、営農の継続は難しいことと思います。 ちょっと例を挙げてみますけれども、今年の夏に板野郡内の某社が農地を借り、ピーマンの作付を行いましたが、収穫前日に台風により全滅になりました。机の上の計算ではできましたが、災害による全滅は頭になかったそうです。 農業というものは天候にも左右され、収穫し金にかえてみるまではわからないもので、いろいろと難しい問題がたくさんございます。専業農家は苦しくてもまた来年と忍耐し、辛抱して頑張っていますが、人件費を使い農産物を生産する場合は、利益が上がらなければいつまでも忍耐というわけにはまいりません。幾ら効率のよい経営を行っても、皆さん方ご存じのとおり、生産物の安値安定ではどうにもなりません。生産資材は世の状態によりほとんど上がるばかりです。このような状態では、幾ら努力しても生き延びることは大変難しいことです。商工業も大事ですが農業の大切さを国は忘れているのではないでしょうか。このままでは日本の農業の将来はきっと行き詰まるときが来ることと思います。 昔から、生かさず殺さずということわざがございますが、何につけても農家が最後のツケは受けていたようでございます。武士の時代には、士農工商と名は上位にございましたが、名ばかりでございました。国は農家の本当の苦しさをわかっていないことと思います。 農業だけを手厚く保護しろ、優遇しろとは申しませんが、農家に農業の後継者ができるような魅力のある政策をとっていただきたいものです。 先ほども机に、食料・農業・農村基本計画の見直しということで請願書が出ておりました。私もこれ読ませていただいて、どなたもやっぱり同じことをお考えだなということがよくわかりました。商工業の大切さはわかりますが、基本は食糧があってはじめて国が栄えるのではないでしょうか。 私は、常任委員会で１０月の末に福岡県嘉穂町へ視察研修に行ってまいりましたが、嘉穂町役場の産経課の方の説明によると、嘉穂町の産業は農業が基幹であり、筑豊地区の中では最も農業の盛んな場所であるとのことです。この地域におきましても、後継者不足と高齢化が進んでいるために、地域活性化を図る目的で平成８年に嘉穂町が事業主体で嘉穂町物産館カッホー馬古屏といって産直施設を設置したそうです。平成９年４月のオープンでございます。生産者と消費者の交流を深めるとともに、町内の農産物の販売を通して、農業への理解を深めることと、農産物とその加工品等の多様化による生産の拡大と農業意欲の向上を目指し、生産者育成を図るために努力しているとのことでございました。 この産直市では、平成１５年度におきまして約４５万８，０００人のお客さんがあり、販売総額は５億８，０００万円を超え、地域農業の活性化に大きく貢献を行っているとのことでございました。当石井町におきましても、これからは町行政がもっと農業に対してもっと力を入れていくべきだと思います。厳しい時節ではございますが、少しずつからでも改善ができるところは改善をしていただき、農家の後継者が安心して農業に取り組めることができるように営農指導や所得向上を図るための支援はできないものでしょうか。産経課長にお尋ねいたします。
○議長（川端義明君） 河崎
産業経済課長。
◎
産業経済課長（河崎幸夫君） お答えをいたします。 農林水産業の補助金につきましては、整理合理化、そしてまた一般財源化等によりまして、非常に個々の方に支援するのが難しくなってきております。 ただいまのいろんな農業に対する支援ということでございますが、これまた役場の中にも直接農作業にといいますか、わかる職員もございません。しかしながら、農協さん、それから普及センターを通じまして、そういうような要望がありましたら、どんどんと取り入れて指導をしていっていただけるようにお願いはしたいと思います。
○議長（川端義明君） 久米信義君。
◆２番（久米信義君） ただいまのご答弁で、石井町においては営農指導をできる方がいないのではなくて、少ないようだということを申されていました。それと、補助金の方も難しいと。しかし、やはり勉強をしていただいて、前向きな姿勢でもっと真剣に農業に取り組んでいただき、後継者が安心して農業に邁進できるようなひとつ営農指導や所得向上の支援ができるようによろしくお願いいたします。 先ほども結婚問題という言葉を申し上げましたが、農家の跡継ぎには嫁、婿ができにくいのが現状でございます。これはないのではなく、男女の交流の機会が少ないために、どうしても縁がおくれていることと思います。この件が農家の一番悩みの種でございます。 私たちの若い頃は、遊び場の少なかったこともあり青年団活動は非常に活発でございました。団員の数も多く、未婚者がほとんどでございました。現在は、私の知る限りでは、団員数も少なく、既婚者の方が多いように思われます。これも要因の一つだと思います。 過去に農業を志す青年の結婚を円滑に進めるための農業後継者の出会いと交流の場を提供ということで農業委員会の方で行われていたそうなんですけど、これは平成４年度から８年度の５年間、勝名地区の各町村が希望者を募り、持ち回りでパーティーなどを開催し、交流を深めていたそうです。現在は行われていないそうです。ちょっとこれ調べていただいて、阿波観光ホテルでこういうふうな催しをやっておる写真がございました。これは平成８年度となっております。石井が当番のときと書いてあります。結果、２組のカップルが誕生したそうですが、やはり出会いの場は必要だと思います。結婚相談について、どなたも業者の結婚相談所はなかなか門たたきにくいと思います。町の行政のサービスとして、農家の嫁取り、婿取り相談が気楽にできるような結婚相談コーナーの窓口を開設されてはいかがなもんでしょうか。私はいいと思いますけど、お尋ねいたします。
○議長（川端義明君） 河崎
産業経済課長。
◎
産業経済課長（河崎幸夫君） 結婚相談コーナーの開設ということでございますが、プライバシー等の問題もありまして、行政が開設するというのは非常に難しいと考えております。
○議長（川端義明君） 久米信義君。
◆２番（久米信義君） 今ただいまご答弁で、結婚相談コーナーは行政はちょっと難しいというようなことを申されてましたけど、別にこれは専門的にやるというのではなしに、一部コーナーをつくっても私はいいと思うんです。もう一遍お尋ねします。
○議長（川端義明君） 小休します。 午後２時０３分 休憩 午後２時２４分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。 河崎
産業経済課長。
◎
産業経済課長（河崎幸夫君） 先ほどの答弁は取り消させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（川端義明君） 許可します。
◎
産業経済課長（河崎幸夫君） 開設の問題でございますが、担当がどこになるかもわかりません。よく今後検討したいと思っております。 なお、農業に従事される方のそういうお話があれば、どんどんと援助はしていきたいと思っております。
○議長（川端義明君） 久米信義君。
◆２番（久米信義君） ただいまのご答弁で、前向きの姿勢で検討していただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、町の最高責任者として町長のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○議長（川端義明君） 坂東町長。
◎町長（坂東忠之君） 久米議員から農業問題、あるいはまた結婚問題についていろいろご意見なり、ご提言があったわけでございますけれども、まず農業問題につきましては、現在の農業、農民に夢や希望や魅力がないということだと思うんです。全くそのとおりだと言わざるを得ないような場面もあるわけですけれども、しかしご承知のように、かって日本の国では、農は国の大本であるとまで言われておりました。豊葦原の瑞穂の国だとも言われておりました。 最近は、食糧問題は人間の命の生産ということも言えるかと思うんですけれども、食糧があり余っておるというような現象があります。しかし、世界的には食糧不足の面もあるわけなんです。日本の食糧事情いろいろ議論はされておりますけれども、米余りということで稲作の転作転作ということで今日までやってきたわけなんですけれども、ここに来て転作の問題も緩やかになってきておるわけなんですけれども、ご承知のように農業に対して国としてはいろいろ施策を講じております。 その一つは、農業災害補償法というような法律によって農作物に対する補償等々もございますし、あるいはまた価格の低落によってある程度の価格保証という制度もあるわけでございます。しかし、これも品目によって限定されておりますし、根本的な解決にはなっていないということが言えるかと思います。 しかしながら、町としまして農業、農家の皆さんにこれぞという施策は非常に難しい問題があって、なかなかずばり申し上げることができませんけれども、かって石井町は酪農の町と言われて、酪農にも農家の皆さん力を入れてきたわけです。町といたしましても、酪農の灯を消すなということで、酪農にもそれなりの力を置いてきたわけでございますけれども、ここに来て毎年町主催で行っております乳牛・和牛共進会もなかなか開催が難しいような状態に追い込まれておるわけなんです。やっとことしもそれができたわけなんですけれども、そういうような状態でございます。 そしてまた、農業後継者に対し、あるいはまた農業士会に対しても若干の補助金を流しておるというようなのが現状でございまして、農家の皆さん、農民の皆さんに、これぞという手厚い施策はございません。申しわけないんですけれども、そういうことでやっていかざるを得ないような状況でございます。 それと、結婚問題も非常に重要な問題でございます。農家の皆さんに結婚がなかなか難しいというようなことも、現在は議員がおっしゃるとおりでございます。 そこで、この問題を行政がどうするかということになるんですけれども、先ほど産経課長は答弁を取り消しましたけれども、できますならば何とかしなければならないかということも考えておりますけれども、私の私見として町長部局あるいはまた教育委員会部局でこの問題を、解決はできないと思いますけれども、考えていきたいというようなことでご了承を賜りたいと思います。
○議長（川端義明君） 久米信義君。
◆２番（久米信義君） ただいま町の最高責任者の町長さんからいろいろとお話聞かせていただきました。 最後の結婚問題でございますが、相談所はどの課とかいうんでなくて、やはりできればどっかの隅でも結構です。前向きの姿勢でよく考えていただきまして、どなたも気安く利用できるような相談所をつくっていただければと思います。 日本の農業を衰退させないためには、農家の向上を図り、後継者が安心して育つ魅力のある政策をとっていただけるよう各市町村や日本の農家が団結し、力を合わせて、声を大にして国に要望すべきだと思います。 先ほども申し上げましたが、基本は食糧があってはじめて国が栄えるのではありませんか。農家の子が安心して農業が継げるようなよき世の中にしていきたいものと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川端義明君） ９番桒内隆之君。
◆９番（桒内隆之君） 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 私もこの台風２３号関連で２、３質問をしたいと思います。 このたびの台風は、本町におきましても大きな被害を与えたわけでございます。中でも、田畑の冠水は膨大な面積に上るんではなかろうかと、このように思います。 そこで、床上、床下等の被害状況は、午前中に同僚井上議員が言っておりましたので、１点だけ聞きたいと思います。 農作物の被害状況、それとそれに対する調査方法はどうなっておるのか。そして、農業施設、ビニールとか屋根のトタンとか、こんな建物関係は入っておるのかおらないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 林総務課長。
◎総務課長（林泰史君） お答えをいたします。 農作物ということですので産業経済課の関係にもなり得るんですが、私の方でわかる範囲でご答弁をさせていただきます。 私の方が今つかんでおります石井町でのこの台風２３号関連の農作物の被害といいますのは、金額にいたしまして３，１４１万９，０００円ということでございます。コマツ菜、ブロッコリー、大根、ホウレン草、キャベツ、野沢菜、それから切り花のシンビジューム、そこらあたりの被害ということでございます。 被害の調査方法でございますけれども、私の方が聞いておりますのは、これにつきましては町の方では被害調査はしておりません。県の普及センターの方で、石井町の被害はこれだけになりますというようなことでこの金額をいただいているということでございます。 また、ハウスの被害とかそういうことにつきましては、私の方、ちょっとわかりかねますので、また必要でしたら産経課の方へご質問していただけたらと思います。
○議長（川端義明君） 河崎
産業経済課長。
◎
産業経済課長（河崎幸夫君） お答えをいたします。 先ほどの被害額の中には、ハウスの被害は、ビニール等の被害は入っておりません。 以上でございます。
○議長（川端義明君） ９番桒内隆之君。
◆９番（桒内隆之君） なかなか台風の後すぐに、２日や３日ですべて調査できるものではございません。県の普及所等が調査をしたと。それが今の３，１００万円の数字であろうかと思います。本当の被害は、これは膨大であろうかと思いますけれども、あえてその件は申しません。 次に、私の家の前が皆さんご承知の加減堰でございます。私も選挙のたびに、堰はのかんのかと。もうそればかりいつも言われておるわけでございます。今回の水位は、私の記憶の中では過去２番目に高い水位であったと、このように思っております。 そこで、先ほど、これも同僚議員の井上さんになるんですが、堰の撤去とかいろんな要望を県にしてほしいということを言っておりましたが、要望でありましたが、私は課長に答弁をしてもらいたいと、このように思います。 この飯尾川改修の陳情の際に、加減堰の撤去、また角の瀬のポンプアップの件、これも含んでおるのか、その点。それで１年に何回ほどこうした陳情ができておるのかお伺いをいたします。
○議長（川端義明君） 岩佐建設課長。
◎建設課長（岩佐透君） お答えをいたします。 陳情ですけれども、加減堰をのけていただく、角の瀬のポンプアップ、いろいろな上に向いての飯尾川改修、いろいろな面で高松の国土交通省、また国の本省、国土交通省、財務省とかそういうところに、高松は毎年１遍ですけれども、国の方には１１月、１２月に２回、また春にも陳情に行ったこともございますので、年に何回となく陳情はいたしております。 また、徳島土木の管轄ですので、徳土に対しましても、早くのけてほしいというような要望を会があるたびに、町長の方からも何回ともなく要望しておるのを私は何回も聞いておりますので、会があるたびに要望はいたしております。
○議長（川端義明君） ９番桒内隆之君。
◆９番（桒内隆之君） 今の課長の答弁で、何回も高松の国土交通省また国に向かって陳情していただいておるということを聞きました。 先日、石井有線テレビにおきまして、県の１１月の定例議会がございました。私ちょうどその時間に見ておりましたら、それは１２月３日の佐藤県議の一般質問でございます。同じく加減堰の撤去、そして角の瀬のポンプアップを熱心に佐藤先生も追及を、早期の着工を追及しておりました。そこで、県の土木部長の答弁でございますけれども、角の瀬のポンプアップの用地はできておると、こういう答弁がございました。そこで、２市１町の行政、また議会が今まで以上に陳情をしてくれと、こういう土木部長の答弁だったと私は思っております。 このたびの２３号の被害は、これはこうした県なり国土交通省も十分知っておるわけでございまして、こういうときに集中して２市１町が手に手をとって陳情するのは非常に効果があるんじゃなかろうかと。再度建設課長にお伺いをいたしますが、こういう時期が時期でございます。ぜひともそうした連携のもとに陳情に行ってもらえますか。その点についてまたお伺いいたします。